行動計画

ACTION PLAN

社員一人ひとりが能力を発揮できるよう、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

次世代法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

2024年10月1日～2026年9月30日までの2年間

目標１	計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。男性社員・・・取得率を50％以上女性社員・・・取得率を80％以上＜対策＞令和6年10月～社員に目標を周知し、取得を推進する。令和6年10月～職場における休業者のカバー体制を検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者性、多能工化など）・実施する。
目標２	所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。＜対策＞令和6年10月～部署ごとに所定外労働の現状と問題点を抽出し、改善策を検討する。令和6年11月～ノー残業デーを毎週1回実施する。社内ネットワークより社員に周知する。
目標３	有給休暇取得促進のため、現存休暇に名称をつけて、各年1回の取得を推奨する。リフレッシュ休暇：連続2日以上アニバーサリー休暇：誕生日、結婚記念日等、記念日の休暇＜対策＞令和6年10月～年次有給休暇の取得状況を把握する。令和6年11月～制度導入、社員への説明。社員ごと制度休暇の年度取得計画を立てる。令和7年10月～部署ごとに取得状況を確認し、取得を推奨する。

目標１

計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。

＜対策＞

目標２

所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。

＜対策＞

目標３

有給休暇取得促進のため、現存休暇に名称をつけて、各年1回の取得を推奨する。

＜対策＞