株式会社芙蓉コンサルタント
次世代法に基づく一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
2024年10月1日～2026年9月30日までの2年間
2. 内容
目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
- 男性社員・・・取得率を50％以上
- 女性社員・・・取得率を80％以上
＜対策＞
- 令和6年10月～ 社員に目標を周知し、取得を推進する。
- 令和6年10月～ 職場における休業者のカバー体制を検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者性、多能工化など）・実施する。
目標２：所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
＜対策＞
- 令和6年10月～ 部署ごとに所定外労働の現状と問題点を抽出し、改善策を検討する。
- 令和6年11月～ ノー残業デーを毎週1回実施する。
社内ネットワークより社員に周知する。
目標３：有給休暇取得促進のため、現存休暇に名称をつけて、各年1回の取得を推奨する。
- リフレッシュ休暇：連続2日以上
- アニバーサリー休暇：誕生日、結婚記念日等、記念日の休暇
＜対策＞
- 令和6年10月～ 年次有給休暇の取得状況を把握する。
- 令和6年11月～ 制度導入、社員への説明。社員ごと制度休暇の年度取得計画を立てる。
- 令和7年10月～ 部署ごとに取得状況を確認し、取得を推奨する。
